ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ金利とは

過払い金問題が発生した原因は､利息制限法と出資法という2つの法律が関係しています｡
利息制限法は､被害者の救済を目的とする｢民事法｣にｶﾃｺﾞﾗｲｽﾞされ､出資法は､違反者に罰金や懲役等の刑罰を課すことを目的とする｢刑事法｣にｶﾃｺﾞﾗｲｽﾞされます｡ そのため､一口に上限金利といっても､その金利が2つの法律で違いがあります｡
利息制限法では､利息の上限を下記のように取り決めています｡
･10万円未満の場合､年20%
･10万円以上100万円未満で年18%
･100万円以上なら年15%
一方で､出資法では､刑事罰の対象となる上限金利を29.2%と定めています｡
つまり､利息制限法を超えた利息を設定しても､出資法の上限金利を越えなければ､刑事罰は科せられないという状態が続きました｡
これが､ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ金利の正体です｡
貸金業者の大半は､法的な権利のない出資法の上限に利息を設定し､莫大な利益を上げていました｡
その本来受け取れない利息は､返還の請求を受けない限り､返還を強制されません｡
知らないことで損をする消費者が続出し､多重債務者を数多く生み出してしまったのです｡
それを受け、2006年12月臨時国会で「ｸﾞﾚｰｿﾞｰﾝ金利」が廃止されることが決定しました。