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過払い請求の方法と費用について

現在、消費者金融2社を利用しています。
このうち1社がグレーゾーンで契約しているので、過払い請求できるのでは?と思い、相談を書かせて頂きました。

消費者金融A社 50万で契約し、現在残高が34万弱。
金利は23%になります。
契約日は2005年5月、直近借入は2005年6月です。
毎月返済はしているものの、最近は金利分だけ返すだけでいっぱいで、金利分だけ入金しています。

取引履歴の開示請求するのは分かったのですが、その他に事前にやらなければならないことはありますでしょうか?
また自分では請求方法が難しく、弁護士さんや司法書士さんにお願いしたいのですが、大体いくらぐらいかかるものなのでしょうか?

お手数をおかけしますが、相談に乗ってください。
宜しくお願い致します。

  • 岡村法律事務所
    岡村 茂樹

    直近借入2005年6月,その後は現在まで返済だけですね。過払いの可能性は大きいはずです。

    1.弁護士に委任するということですが,当事務所の場合,ご本人と弁護士が面談して概要を拝聴して費用の説明をします。
    2.委任された場合,弁護士名で業者に通知書を送付し,取引履歴の開示を求めます。
    3.業者にもよりますが,3週間前後で履歴が開示されます。この履歴に基づいて,利息制限法の金利による引き直し計算をいたします。
    4.過払いが判明したばあい,業者に対して返還請求を行いますが,近時は,訴訟を提起しないとなかなか返還に応じない業者が多いので,訴訟に移行する可能性が高いと言えます。
    5.費用ですが,現在の残高(+)と返還を受ける額(-)の差額の15%から20%が目安となります。

  • 関司法書士事務所
    関 和男

    ご相談の件

     過払いの有無は計算してみないとわかりませんが、今のままだと利息を払い続けるだけになるので、整理をしたほうがいいと思います。
     多くの金融業者は経営が不安定といわれています。早い目に整理したほうがいいと思います。過払いがあっても資金不足とその支払い拒否をされたら返ってきません。
     ご自分ですることもできますが、司法書士事務所や弁護士事務所に頼むと過払い金交渉、支払いが残った場合の支払い交渉もしてくれるので安心です。
     当事務所では、手付金をもらわずに、成功報酬で最後まで交渉させていただいています。

  • 司法書士久保田事務所
    久保田 勝也

    過払金が発生している可能性があります。本人が過払金返還請求をしても、応じる業者はないと思います。

     司法書士久保田勝也です。
    1、本件は、6~7年間取引をしていますので、過払金が発生している可能性があります。
     本人が返還請求しても応じる業者はないと思います。 やはり、司法書士に依頼して返還請求すべ きと思います。 
    2、司法書士が手続きを開始しますと、返済が一時停止になり、催促も一時停止になります。
     その間に、取引履歴を取寄せて、引直し計算をし、過払金返還請求をします。
    3、費用は、私の事務所では、1社21,000円、過払金返還報酬は実返還額の21%です。
     着手金は不要です、また、お支払方法は、如何様にも相談に応じます。
     
     
     
     
     

  • やまだ司法書士事務所
    山田 淳二

    弁護士や司法書士にお願いする場合は事前にやっていただくことは特にありません。

     お問い合わせ内容の件ですが、過払いの請求を弁護士や司法書士に依頼する場合には、特に事前に準備をしていただくことはありません。弁護士や司法書士のほうで直接取引履歴を取得することになりますので、取引履歴を事前に取っていただかなくても問題はありません。
     また、費用に関しましては事務所によって違いますので直接弁護士事務所や司法書士事務所にお問い合わせするのがいいと思います。

  • 司法書士佐々木事務所
    佐々木 聡史

    とりあえずは、開示書類を計算することからはじまります。

    依頼した場合の費用は、事務所によって様々です。
    当事務所では、1社21000円(税込)です。
    御相談の契約内容では、過払い金が出ていないとも思えます。過払い金の発生が無い場合は、上記の金額のみが費用となります。

  • 司法書士藤本事務所
    藤本 裕嗣

    借入の仕方にもよりますが、だいたい6年~7年で残金がなくなり、それ以降は過払い金が
    発生します。微妙なところですが、取引履歴を請求して、引き直し計算してみる必要があります。

    手数料は、任意交渉の場合、返還された過払い金の15%です。裁判手続の場合20%です。

    その他、すべて後払いで1社21,000円、減額報酬は5%です。

    一番いいのは、過払い金で手数料が間に合い、しかもお釣りが出るというものです。

    たとえ残金があっても、利息なしの分割払いになるので、楽になることは間違いありません。

    司法書士藤本事務所
    TEL 0800-222-4021(フリーダイヤル通話無料)
    TEL 03-6677-6947

  • 須藤真悟法律事務所
    須藤 真悟

    過払いになっている可能性があります

    金利が23%ということで,法定金利が18%ですので,
    残債務額は減額されます。
    取引の内容にもよりますが,
    借入が2005年というのであれば,
    過払いになっている可能性があります。

    過払い請求をするに当たって,
    事前に準備することは殆どありません。
    弁護士に頼む場合の費用は,弁護士それぞれで費用が違います。
    電話やホームページで確認してください。
    司法書士に頼む場合の費用は分かりません。

  • 司法書士・行政書士 加藤康秀
    加藤 康秀

    弁護士・司法書士等の専門家依頼する場合の報酬等の取り扱い・その他について

    弁護士・司法書士の報酬や経費は,自由化されており,各事務所が独自に決めていますので,ご依頼,もしくはご相談される事務所にきちんと確認をした方がよいです。

    当事務所の場合には,着手金が1社当たり3.5万円,約定残から減額した部分については5.25%,過払いを回収した場合には回収金額の21%(訴訟で回収した場合には25%)となっています。
    訴訟の場合には,裁判所に納める手数料(収入印紙+郵便切手)の実費はお客様のご負担になります。(裁判で訴える金額にもよりますが,およそ1万~1.5万円くらいが一つの目安です。)

    近隣の場合には交通費は発生しませんが,遠方に出向く必要がある場合には別途交通費の実費がかかります。

    報酬等の支払いについては,分割で行っております。支払方法はお客様と直接お話をして決めますが,月1万円からとしていることがよくあります。(確実に過払いが見込める段階になった場合には,報酬の分割分を止めて,回収した過払い金から精算することもあります。)

    なお,余談ですが,昨今は業者の体力の問題もあるのか,過払い金を満額返還してこない業者が結構あります。理論上の過払い金と,現実に回収できる過払い金とは違うことがありますので,その点も記憶にとどめて動かれたほうがよろしいかと思います。

    過払いを扱っている弁護士・司法書士であれば,業者名がわかればおよその傾向はお答えをいただけると思います。ただ,弁護士・司法書士も,業者の真の財務状況がわかるわけではありませんので,あくまでもここまでの傾向,ということになろうかと思います。

    また,あくまでも予測ですが,2005年(平成17年)に初めて借入れをしたのに23%の金利だったとすると,高金利の期間はそう長くはないかもしれません。(ただ,適正な利率で引き直しをすれば,払い過ぎの部分は元本に充当できるかとは思います。)
    過大な期待をしないように,さりとて専門家が入るメリットはあるように推測はされますので,慎重にかつ迅速にご対応ください。

  • 司法書士行政書士 児玉事務所
    児玉 卓郎

    回答

    取引履歴事項取った上で、過払い金が発生しているか、それともどれだけ債務が減少しているか計算をします。過払いになってれ過払い金の返還交渉,そうでなければ利息制限法に基づき減額交渉をします。まず、貴殿より債務整理等について正式な委任を受けることが必要です。委任関係がないと個人情報に関することですから消費者金融会社より取引履歴事項を請求することが出来ません。
    着手金として1社金10000円、後は成功報酬で貴殿が利益を受けた限度の1割および通信郵送の実費分約1000円です。029-858-4107に連絡願います。

  • すぎやま司法書士事務所
    杉山 貴之

    ご相談の件

    初めまして。
    すぎやま司法書士事務所の司法書士杉山と申します。

    「その他に事前にやらなければならないこと」ですが、現在約定の残債務があるようですが、引き直し計算をして過払いになった場合には、過払い金返還請求の交渉や裁判手続きになる可能性がありますので、ご利用明細、契約書の控え、過去のメモ、クレジット・キャッシングのカード等の参考資料をご用意されるのが宜しいかと存じます。
    弁護士、司法書士費用についてですが、債権者数、残債務の有無、過払い金の金額などで事務所によって異なりますので、気になる事務所のホームページ、メール、お電話で直接ご確認されるのが宜しいかと存じます。
    その他、ご不明なこと等ございましたらお気軽にご相談ください。

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