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金融円滑化法(モラトリアム法)中小支援へ1年延長を検討金融円滑化法(モラトリアム法):2010年09月23日

金融庁は22日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」について、期限が切れる来年3月以降も延長する方針を固めた。
中小企業の経営や個人の給与、雇用を取り巻く環境は依然厳しく、一定の役割が期待できると判断した。1年程度の延長を想定し、来年1月の通常国会に改正案を提出する予定だ。上期の経済指標が出そろう11月をめどに、延長期間を含め、方針を正式決定する。
金融円滑化法は当初、モラトリアム法と呼ばれ、亀井静香前金融相が中心になって昨年12月、2011年3月末までの時限立法として施行された。
金融機関に対して中小企業や住宅ローンの借り手が返済条件見直しを要請した場合、できる限り対応するよう要請した法律で、金融庁は関連する金融検査や監督指針の見直しも行った。
金融庁によると、昨年12月の施行日から今年6月末までの全国銀行(信用金庫、信用組合などを除く)の金融円滑化法対応実績(速報値)は、中小企業向けが、47万4815件の申し込みに対し、実行が39万738件で、実行率82.3%。住宅ローンが、6万2872件の申し込みに対し、実行が3万9712件で、実行率は63.2%となっている。

雑感

法案成立当初は多くの経済評論家から批判を受けたモラトリアム法ですが、企業倒産件数の低下という目に見える形で成果が出ているようです。
今後は返済猶予を受けた企業がきちんと業績を回復できるのかが注目されます。

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