金融庁は２２日、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」について、期限が切れる来年３月以降も延長する方針を固めた。
中小企業の経営や個人の給与、雇用を取り巻く環境は依然厳しく、一定の役割が期待できると判断した。１年程度の延長を想定し、来年１月の通常国会に改正案を提出する予定だ。上期の経済指標が出そろう１１月をめどに、延長期間を含め、方針を正式決定する。
金融円滑化法は当初、モラトリアム法と呼ばれ、亀井静香前金融相が中心になって昨年１２月、２０１１年３月末までの時限立法として施行された。
金融機関に対して中小企業や住宅ローンの借り手が返済条件見直しを要請した場合、できる限り対応するよう要請した法律で、金融庁は関連する金融検査や監督指針の見直しも行った。
金融庁によると、昨年１２月の施行日から今年６月末までの全国銀行（信用金庫、信用組合などを除く）の金融円滑化法対応実績（速報値）は、中小企業向けが、４７万４８１５件の申し込みに対し、実行が３９万７３８件で、実行率８２．３％。住宅ローンが、６万２８７２件の申し込みに対し、実行が３万９７１２件で、実行率は６３．２％となっている。

法案成立当初は多くの経済評論家から批判を受けたモラトリアム法ですが、企業倒産件数の低下という目に見える形で成果が出ているようです。
今後は返済猶予を受けた企業がきちんと業績を回復できるのかが注目されます。