日本貸金業協会が17日発表した6月の消費者向け無担保貸付額(住宅向けを除く)は、前年同月比32.6%減の3313億9400万円となった。
減少率は5月(18.6%減)から大幅に拡大し、過去最大。
過剰貸し付けの抑制を目的に6月18日に完全施行された改正貸金業法の影響が色濃く表れた形だ。
同法は貸付金残高を年収の3分の1以下に制限する「総量規制」の導入が柱。
この影響により貸付額が大幅に減少したもようだ。
貸金業協会は「業者が顧客全体の年収を把握する年末にかけ、厳しい状況が続く」(企画調査部)とみている。

貸金業界では、貸付額の減少が激しく業界全体が非常に厳しい状況に追い込まれています。
この大きな要因となっているのが、「総量規制」です。
業界は「総量規制の影響が本格化するのは秋以降」と指摘しています。
総量規制に伴い、貸金業者には借入総額100万円超の利用者からの年収証明の取得が義務付けられたが、最大5カ月の猶予期間があり、すべての利用者の借入上限額が判明するのは11月になるからです。
ソフトヤミ金など、犯罪を助長するような影響も出ているため、一部自治体では小額の融資制度を始めていますので、相談してみるのも一つの手です。